姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定締結につきまして行政報告を申し上げます。 12月14日に、損害保険ジャパン株式会社と包括連携協定を締結いたしました。 同社においては、令和２年３月に、鹿児島県と地方創生にかかる包括連携協定を締結しておりますが、今回の本市との包括連携協定は、県内の市町村では初めての締結となります。
損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定締結につきまして行政報告を申し上げます。 12月14日に、損害保険ジャパン株式会社と包括連携協定を締結いたしました。 同社においては、令和２年３月に、鹿児島県と地方創生にかかる包括連携協定を締結しておりますが、今回の本市との包括連携協定は、県内の市町村では初めての締結となります。
全国的にも広がりを見せており、令和４年１月から10月までで参画企業数109件、特に取組が早かった株式会社セブン－イレブン・ジャパンはコンビニ店内でのミルクのお湯の提供や妊産婦さんも使いやすい優先駐車場などを提供しております。また、95の参画自治体とベビーファースト運動の活動宣言を行っているようです。 今年５月に鹿児島県の塩田知事も九州内では一番目に活動宣言を行いました。
乗合タクシーは時刻表の中から利用したい便をタクシー会社に電話で予約し、廃止されるバス停を含む複数の乗降場所から最寄りの交通結節点などを乗車区間として御利用いただくことになります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 現在、地域の現状等を踏まえながら検討を行っているということを確認いたします。
市内７か所全ての自校方式給食室と加治木学校給食センターを統合した新たな学校給食センターの整備にかかる基本計画策定支援業務委託のため、９月15日に公募型プロポーザルが実施され、９月26日に株式会社建設技術研究所鹿児島事務所に特定されたことが公表されました。 新学校給食センターの供用開始は、令和９年９月の予定です。
本当に昔ですね、三和タクシーというタクシー会社が踊った動画が400万回くらいバズっているので、ぜひやりましょう。 以上で一般質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） これで益森隆史議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は午後１時から開きます。（午前11時16分休憩） ○議長（小山田邦弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
原因として、過疎化や高齢化、就業構造の変化、地域社会への帰属性の希薄化、さらに生活様式の多様化が考えられ、会社勤めの団員が多くなるにつれ、団員確保が難しい状況となっております。 現在、市としましては団員確保に向けた取組として、出動報酬や費用弁償の見直し、さらに機能別団員制度や休団制度の導入を本年度から実施しております。
していただけると思っているところですが、そこで、この自家用有償ですが、この制度ですが、私が調べましたところ、国土交通省が2020年に定めた事業者協力型自家用有償旅客運送の制度を活用して、まず運営方法として、私が調べた限りでは、市町村が運営主体となって、地域に合わせた運行方法を取ると、もう一つはＮＰＯ法人など非営利団体が運営する方法、あるいは所定の講習を受けた住民をドライバーとして登録して、タクシー会社
また、事業用借地権設定契約については、土地開発公社と下深田事務所店舗用地のイオンタウン株式会社及び鹿児島県くみあい開発株式会社、そして平松物流用地の三協フロンテア株式会社が、それぞれ締結しております。 なお、賃貸借の期間については、イオンタウン株式会社が令和28年３月７日まで、鹿児島県くみあい開発株式会社が令和６年６月30日まで、三協フロンテア株式会社が令和24年１月31日までとなっております。
次に、南九州電機産業株式会社との立地協定締結について申し上げます。 鹿児島市に本社を置き、高圧受電設備や動力盤、分電盤等の製造業を展開しております南九州電機産業株式会社が姶良インターチェンジ近くに工場を新設することに伴い、９月26日に立地協定を締結いたしました。 同社では、今後の事業拡大を見込み、これまで鹿児島市宮之浦町にある工場で行っていた業務の一部を、今回新設する工場で行うとのことであります。
例えば、農薬会社がネオニコやグリホサートを大丈夫といって信じるのと同じようなものです。前回の議会でもお伝えしましたが、アメリカの裁判所でワクチン治験データ公開をめぐる訴訟で開示判決が出され、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）所有のファイザー社のワクチン治験データの公開命令に従い出されたファイザー社のワクチンの副作用は１千種類以上、実に1,291種類ということです。
不動産団体との協定による取組といたしましては、会員である不動産会社において、本市提供のリーフレットを活用して、入居者へ町内会情報の提供等が行われております。不動産会社から町内会に関する問合せも増加していることから一定の効果があるものと考えております。 本市への転入者に対しては、窓口での手続の際に、加入案内リーフレットと市民便利帳などを町内会活動をイラストで紹介した袋に入れてお渡ししております。
リピーター増への取組につきましては、これまで航空会社や旅行代理店等と連携したクーポンの造成やレンタカー同乗者無料券を配布するほか、オリジナルグッズの販売など、船内テナント業者等と連携した取組を行っているところでございます。また、令和４年度から日本旅客船協会が公認する御船印めぐりプロジェクトに参加し、利用促進を図ることとしております。
最終保障供給契約の相手先は、九州電力送配電株式会社であります。一般送配電事業者は、電気事業法の定めるところにより、必要に応じて最終保障供給を行うことが義務付けられているため、新電力導入前と比べて、ペナルティーが課されるようなことはありませんが、基本料金は従前の契約より高くなります。 また、今後におきましても、基本的には入札方式を継続することとしております。 ２点目のご質疑にお答えします。
さらに、修学旅行のさらなる誘致のため、旅行会社への補助を実施したことなどにより、令和３年の鹿児島地区の修学旅行受入れ数が過去最高となりました。 また、第４期観光未来戦略を策定するとともに、コロナ収束後の観光需要回復を見据えて、海外観光客のニーズやユニバーサルツーリズムの課題等の調査に取り組みました。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） 先ほど申し上げましたように、これ、私としましては、申告を会社として手続を取られて、姶良市にその従業員が何名いる、ご自分のところの営業所なのか、支店なのかというのを設置をされた申告に基づいて法人市民税が払われているという事実だけですので、今ご質問のところについては、少し私のほうでは分かりかねます。 以上です。
会社からバスに乗って地下鉄に乗ってそして会社まで歩いて行く、１時間かけてＢＭＷで通勤し、机についたらすぐパソコンを立ち上げ、シャカシャカとお仕事をされていて、もう後輩の育成指導にもバッチリ当たられて、もう社長もご本人が辞めますと言わない限り退職は勧められずに、もう会社を牽引していらっしゃるそうです。92歳というのはうちの父も92歳ですが、いやすごい方がいらっしゃるなと。
昨今、燃料価格高騰が長期化し、電力小売事業に参入した新電力の撤退や事業縮小が広がっており、本市の令和４年度の入札に応札者はなく、電力小売会社との契約ができなくなりました。 このことにより、この10月から最終保障供給料金での契約を余儀なくされることとなったため各施設おいて不足見込額を追加計上しました。
これはどの会社でも同じだと思います。 あと、ほかの自治体もそういう形で取り組んでおりますが、いわゆる、私どもで言う人事評価、民間で言いますと人事考課といったりしますけれども、そういう中で制度として年に２回、評価者、被評価者との面談がシステムとして組み込まれております。
そこから姶良を出て、通信の仕事に出合い、のめり込み、会社を設立するに至り、今は経営者として10年目を迎えました。 今回、今年の正月なんですが、姶良に帰ってきました。姶良に帰ってくる前に、ネットでいろんなことを姶良について調べていました。その中で、どうしても、ＤＸ化であったりとか、ＩＴ化であったり、ＩＴサービスというのが非常に遅れているなというふうに感じていました。
こういうような身近なところにそういう方がいらして、どのような経緯で蒲生に来られましたかということを私もいろいろと話をする中でお尋ねしてみましたが、個人のプライバシーの問題もありますけど、話をする中で、大学を卒業して岐阜県のある山の会社を経営されている方、規模も大きく1,500町歩ほど持っていらっしゃる林業家のところで働いておりましたと、そのまた知り合いの方に見込まれて都城の旧島津藩の方が持っていらっしゃった